勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
さきに、災害被害額上限を３６億円に見られて、上限を大きな視野でもってみて３６億円と、そういうふうに対応能力に柔軟性をもたらしたことに対しまして、まさに賢明なお考えであるということを深く敬意を表したいなと思います。
さきに、災害被害額上限を３６億円に見られて、上限を大きな視野でもってみて３６億円と、そういうふうに対応能力に柔軟性をもたらしたことに対しまして、まさに賢明なお考えであるということを深く敬意を表したいなと思います。
◆３番（川代雅和君） 毎年、日本各地で発生する災害、被害も甚大です。小浜市防災士の会と連携し、防災力の強化・向上に努めていただきたいと思います。 小浜市防災士の会の皆様には、市と連携を図り、市民の防災に関する啓発や知識の向上、地域自主防災組織の強化などに努められるとともに、自らの研さんにも努められ、地域防災のリーダーとして、市民の安全・安心を守るために御尽力いただきたいと思います。
設立の目的でありますけれども、災害が発生する前に、災害被害の軽減策について国際社会の知見を結集させ、災害発生後の応急対応、復旧を中心とした取組から災害発生前の事前取組へと国際社会の関心をシフトさせ、特に開発途上国における自然災害の被害軽減を図るとありました。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） ハザードマップの作成におきましては、前回のマップ作成の際にも過去の浸水履歴等を聞き取り調査をしマップに掲載をしておりますが、地元ならではの災害、被害等の情報の収集は必要であるというふうに考えております。今後、各地区での災害、被害等の情報や御意見をお伺いをする中で、来年度改定予定のハザードマップへの記載内容の検討を行ってまいりたいと思います。
集中豪雨、台風また地震等の自然災害被害は、防災対策、減災対策が急務であります。４点について現状とその充実策を求める質問を行います。 第１には、町内にある砂防ダムが１６５カ所もありますが、その中でも昭和３０年代に施工したものに老朽化が進んでいると思われます。全て県営事業と聞きますが、本町は全ての砂防についてどのような認識をしているのか答弁を求めます。
今回はこういったたび重なる全国的な災害被害を受けまして、３つのテーマを設定をさせていただきました。ことしに入ってからも２月の豪雪、そしてまた６月の大阪の北部地震、それから７月の西日本豪雨、そして梅雨明けと同時に始まった記録的猛暑酷暑、そして先日来の台風21号と昨日の北海道での震度７を記録した大地震、まさに間断なく自然の猛威が襲い続けております。
そこで、本題に戻りますけども、日本において近年、先ほど申しましたように、災害被害の内容に大きな変化があるというふうに感じます。その状況について、わかる範囲でお尋ねをいたします。 ○議長（下中雅之君） 生活安全課長、岩滝君。 ◎総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
これらの調査から立木氏は、通所、入所施設の最近の度重なる災害被害が生まれる背景に、確実に損を出すことをためらい、何も起こらないチャンスにかけてリスクを追及するバイアスが存在することに注目しております。そして、このバイアスの働きを正すことが防災・減災の取組に直結していくと言っております。
最後になりますけれども、この自然災害という、これ本当に防ぐことができませんし、災害被害を少なくする減災は、自分たちにとってできる本当にその一つだと思っております。そのためには、小さいときからそれをしてもらう、そのために学校での減災の取り組み、学校での減災の学習を入れていただきたいと思います。なかなか大人が動かない状況の中でも、子供から家の中でこうしたらいいよというと動くことがあるんです。
市長、この常総市の災害被害に関し、どのように捉えておられるのでしょうか。また、災害発生時の敦賀市としての対応計画などもお聞かせいただけますか。 16 ◯副市長（中山和範君） おはようございます。
個人の財産にもかかわるとは思いますが、行政が一緒になって考えていくことが災害、被害を最小限に食いとめる意味でも重要です。防災マップの利活用の状況をお伺いいたします。 ○議長（松井榮治君） 森下総務課長。 ◎総務課長（森下秀行君） 総合防災マップ作成、各戸に配布しているが、行政としてそれをどのように活用しているかとの御質問にお答えいたします。
しかし、町民の大多数は今日の異常気象等による災害、被害に不安が増大しているのが現状だと私は認識しております。 特に、土砂災害以外の水害については、毎回発生する箇所はほぼ決まっていますので、対策がなされないことは行政の怠慢のそしりと言われかねません。今後、抜本的な対策を考えておられるのか、示していただきたいと思います。
世界だけでなく、日本におきましても、近年、災害被害の内容等に変化が大きく出てきておるというふうに感じます。その内容についてお尋ねしたいと思いますけども、まず、一般災害対策の状況について質問いたします。 近年の一般災害に該当するものの中で、局地的豪雨、それから台風などの状況についてお伺いをいたします。 ○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
一般に災害被害の軽減は自助、共助、公助の組み合わせになりますが、大災害になりますと実際には公助だけでは救助の手が十分回らないという阪神・淡路大震災等の事例もあります。それを補うため、自助、共助の部分を担う人材の育成を目的に今回の講座を開催いたしました。
もう一つは、災害被害の問題であります。この場所は、これまでも三谷川が増水して国道が冠水し、下流域では床下・床上浸水などの被害が発生してきた場所であります。私たちに、住民の方から、田んぼを駐車場にしたら保水力が低下する。新体育館の建設に反対してほしいとの意見が寄せられております。
しかしながら，開設期間は災害，被害の規模によって決まるものです。万が一，東日本大震災と同規模の災害に見舞われて長期にわたる開設が必要な場合には，児童・生徒の教育に支障が生じないよう，一日でも早い授業の再開を目指しつつ，人道的，倫理的な観点及び被害の実情に合わせた学校管理を行いながら，教職員が教育活動に専念できる環境を整えることが重要と考えております。
また，火災，救急，救助等の災害発生時に，現場活動を迅速かつ的確に処理し，市民の生命や財産などに及ぼす災害被害の軽減を図るため，県や他自治体とも連携しつつ，消防救急無線のデジタル化を進めます。 安心できる消費生活を確保するためには，新鮮で質のよい農産物や魚介類を安定して供給しなければなりません。
また，消防情報管制システムの部分更新を行って，火災，救急，救助等の災害受信から現場活動までの指令情報等を迅速かつ的確に処理し，災害被害の軽減を図ります。 市民に対して災害情報などを的確に伝達できるよう，平成22年度までに美山地区，越廼地区，清水地区の同報系無線を整備するなど，既存の防災情報管制システムの再構築，拡充を行い，災害に強いまちづくりを進めます。
◎総務部理事（藤井信夫君） さきの王子保地区での豪雨時の市の初期の対応と災害被害の対処についての御質問ですが、９月３日の豪雨につきましては王子保地区の大塩谷川流域におきまして午前３時ごろより大量の降雨がありまして、午前５時57分の嶺北南部に出されました大雨警報、洪水、雷注意報発令以前に関係職員が登庁いたしまして、現地パトロール等の対応に当たったところでございます。
このような災害被害は予測できません。異常気象などと言っていますが、決して異常ではなく通常の気象状態化しております。そこで、水不足や大干ばつ、災害被害に対し、将来的に現在の施設での供給で賄うことができるのか、賄い切れるのか、いかなる事態でも十分な対応ができるのかを聞きます。 現在、おおい町成海地係にわかさマリンワールドのうみんぴあ大飯が建設中であります。